救急車受け入れ台数

救急車受け入れ台数、前年比7.3％増 日病が726病院の2010年度の実態調査 2012年11月26日 ________________________________________ 　日本病院会は11月27日、最新の「救急医療に関するアンケート調査」の結果を公表した。2010年度の実績を2011年度に調査したもの。前年度の調査結果と比較して、救急車の受け入れ台数が7.3％増加、不応需率も2.8％の増加となり、救急の現場が依然として厳しい状況にあることが伺われる。ただ、回答した726の医療機関のうち、DPC/PDPS病院が67.1％、救急救命センターが15.9%を占め、全国の分布と比較して多い傾向にあり、日病は調査対象について「救急医療基幹病院に偏りがある」としている。 　年間の救急車受け入れ台数は、2010年度の実績平均で1病院当たり2254台。2009年度と比べ100台以上増加した。救急車の不応需率について独自調査をしている293の医療機関からの回答を分析すると、「1.0％以上増加した」とした医療機関が全体の37.3％を占めたのに対し、「1.0％以上減少した」と回答したのは21.1％だった。受け入れできない理由については回答が多かったのは、「専門医もしくは対応できる医師がいない」の35.1％と「手術や処置などで手いっぱい」の32.6％（複数回答）。同協会は「訴訟リスクなどを考えて、救急の現場の慎重さが出ている」と分析している。 「不応需率も増加している」と救急現場の実態を訴えた日病の堺常雄会長。 　二次救急病院における救急外来患者は3.6％の減、救急救命センターでも3.8％減。一方で、入院率は二次救急病院で1.6％増、救急救命センターで1.7％の増加となり、同会は「軽症者の受診に抑制傾向がある」と分析している。 　Ai（死亡時画像診断）は51.1％の医療機関で実施しており、前回より2.3％増加。実施機関のうち38.2％が「病院の負担で実施している」とした。会見した堺常雄会長は「（病院の負担でないケースは）一連の行為の中で、死亡に至らない状況での実施を、診療報酬で算定しているケースもあると思うが、具体的には不明」と説明した。 　時間外外来の自己負担金を選定療養費として徴収している病院は16.8％で、前年度から2.2％増加。「なんらかの方法で救急外来の原価計算をしたことがある」と回答した59病院のうち、「黒字」と回答したのは、2病院のみだった。 　調査は、今年2月から3月にかけて、2384カ所の医療機関に対して調査票を配布し、30.5％に当たる726機関から、郵送などで有効回答を得た。回答した医療機関は前年度の調査から131施設増加。施設の内訳は、常勤医師数が1-39人の医療機関が52.6％、40-99人が29.1％、100人以上が18.3％だった。